為替
内国為替制度
日曜日, 3月 16th, 2008全国銀行データ通信システムのことを、特に内国為替制度と呼ぶ場合もあります。
全銀システムは、個人や企業がB銀行に対する送金をA銀行に依頼した場合などに、金融機関同士の決済を行うための仕組みです。
全銀システムでは、日本国内のすべての銀行の貸借関係が相殺され、過不足が日銀当座勘定で清算されます。
全銀システムの運営は財団法人東京銀行協会に設けられた内国為替運営機構が行っています。
なお、銀行に限らず、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合など、それ以外の金融機関も全銀システムに加入しており、内国為替制度が利用できます。
そのため他の金融機関への振込みは相互に可能です。
例外はゆうちょ銀行であり、全銀システムへ加入ができなかったため、現在は特定の金融機関としか相互送金ができません。
為替について
土曜日, 3月 15th, 2008為替は、内国為替と外国為替の2種類に分けられます。
内国為替とは、金融機関が、国内の遠隔地で行われる債権・債務の決済を、現金の移送を行わずに決済する方法である。
外国為替とは、通貨を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法です。
為替は本来商取引に伴う貨幣運搬のリスクと流通経費の発生を避けるために同一地域内の代金決済に振り替えるものです。
この関係の発生の仕組みを代金受け取り権利の売買と看做すか、一定期日に返済を行う事を前提とする一種の利息を伴う信用貸付であるのかが中世以来ずっと議論されてきました。
利息を伴った貸付を禁じる一方で為替の運用で資金の安定供給を得ていた教皇庁の立場の影響を受けているヨーロッパ大陸では前者を支持する意見が強く、宗教改革や重商主義でこれらの国々と競ってきたイギリスでは後者の意見が強い。
この論争はマルクス経済学の影響で日本にも伝えられ、戦後のマルクス経済学者間でも論争が行われました。